東証取引停止問題………ない袖は振れぬVol.2

で、ふれた東証システムの約定件数1日450万件というのは、
NY市場と比べると、どうにもお寒い話のようです。
(NYは1時間でこの程度の件数を処理できるようです。)


ただ、それでも

証券市場全体で解決に取り組まなければならない問題を
東証ひとりに押しつけてる

という状況に思えてなりませんでしたが、今日、与謝野金融相が、

ということを述べたようなので、
今後の日本の証券市場にとって良い方向に進むことを願ってます。*1


今回の取引停止では、
ひとつにライブドア株の発行株数が非常に多いことが原因で、
それは株式分割規制緩和に因るところでした。
その規制緩和の意図するところは

数多くの一般投資家を取り込んで株式市場を活性化する

ことで、その結果

取引所での注文・約定件数が増加する

ことは自明です。


その株式分割規制緩和を行ったときに
取引所システムの処理能力を高めるようにしなければならなかった訳
ですが、どうだったのでしょう???






なんか、これって、
耐震強度偽装問題で明るみとなった
’98の建築基準法改正の問題とロジックが似通っているのですが………。
規制緩和だけ行われて、その後のフォローがなされていない)

*1:今回の金融相の発言で、全体を見通せる人が助言を行ったことは評価しますが、ただ一方で、「東証に投げっぱなしで、日本の証券市場を監督する行政部門って、いないの???」と思ってしまう。